アメリカの中間選挙に利用されたＴＰＰ閣僚交渉
オバマ大統領が明言する今年中のＴＰＰ合意文書形成！そのためにはまず日米合意が必要ということで、交渉進展のない事務局会合、主席交渉官会合を飛び越えて一挙に政治決着を図る．．．と意気込んで甘利大臣はワシントンに向かったが、そこは貿易交渉の地ではなく、１１月４日の中間選挙の戦闘地域。
この日経新聞の記事では、車部品とか、牛肉関税定率化などで合意せず．．．みたいな記事になっているが、アメリカはこんな時期にそんな問題で譲歩する意思はさらさらない。
これまである程度の合意が形成されていたアメリカの自動車部品関税撤廃だが、今回は急にちゃぶ台返しの関税維持をＵＳＴＲが言い出し、交渉は最初から破綻。。。というが、 要するに今回の交渉はオバマ政権が「日本を厳しく指導している」という政治ショーであって、そんなところにのこのこ出て行く甘利大臣の政治センスを疑う。
ＴＰＰ交渉は完全に乗り上げており、時間がたてばたつほど問題は多面化し先鋭化してくる。そんな状況を理解せず、日米間の農業と自動車の交渉が決着すればＴＰＰ全体が成立すると誤解しつづけている日本政府の国際経済への無理解と外交音痴はおそるべきものだ。
実はＴＰＰに反対する人の中にも、日米がもう農業分野で手を結んでいるとか、秘密裏に特定水準が合意されている...なんてしたり顔で言う人がいるが、それもアメリカ議会やアメリカ政治に対する無知や無理解から生まれている。
そうした情報の出所を探っていくと、どうやら自民党の農業関係議員だと思う。要するに「もうアメリカとは握っているから、後は悪いようにはしない、まかせておきなさい．．．」というようなことで農業団体や農家をひきつけているんだと思う。
ＴＰＰの本質的な大問題は、貿易交渉権限のＴＰＡ問題とくに協定に通貨操作禁止条項を加えろ、バイアメリカン法強化の条項を加えろというアメリカ議会の圧力、そしてブルネイなどイスラム国家の取り扱いなど、日米交渉などとは比較にならないほどの巨大な障害が控えている。
推進する側も、そして反対する側も、しっかりと現代のグローバル経済の下での貿易交渉のあり方を研究し、軽挙妄動することなく、本当の国益を求めて行動してほしいものだ。
