記事によれば、この日経新聞の報道のあと、菅官房長官は直ちに否定し、新聞社に抗議したとある。外務省も同様。日経新聞は7月3日にも拉致被害者生存者リストの報道をして、菅氏はそのときも同じ反応だった。

これが政府に批判的な夕刊○×とか、週刊△□とか言うのなら、まあそんなこともあるかなと思うが、御用新聞中の御用新聞ともいうべき日本経済新聞が同じ趣旨のスクープ記事を出すとは穏やかでない。政府が二度にわたって誤報というなら、名指しされた日経新聞以外にも、新聞協会とか、OBとか、ジャーナリスト達はなぜ反応しないのか？

菅氏が否定するのは、いま公開されると困る情報が含まれているからと邪推すると、天下の安倍政権の大番頭なのだから、日経新聞の編集長を呼んで注意したらいいと思うのだが．．．いや、新聞社に耳打ちしている人物を呼びつければいい、どうせ政府の地下室でうごめいている輩だろうに．．．

というのは、記事の内容が無視できないものだからだ。30名近い（？）生存者がいて、その中には拉致被害者として特定されている人もいるという。小泉政権時代の北朝鮮の回答は日本側の主張する17名のうち、5名が帰国、8名死亡、4名入国せず、というものだったと記憶するけど、生存者がいるということは、金正日大将軍が偽りの外交文書を出したということか？偉大なる指導者には一切の失敗も誤謬もなかったはずなのに、息子が父の恥をさらす．．というのもあの社会で考えにくいところだ。

日経新聞を日本の外交機密をリークしたと秘密保護法違反適用のテストケースになるんじゃないか？日経新聞はアメリカのウオールストリートジャーナル、イギリスのフィナンシャルタイムズとならぶ世界三大経済新聞ですと記者が胸を張っていたのだから、日経新聞がわもソースを明らかにして、スクープに胸を張ったらいいと思う。

【参考リンク】

生存者リストに複数の拉致被害者　北朝鮮、約30人提示　（日本経済新聞 2014.7.10）

http://s.nikkei.com/1qVYVsd