原発再稼動の前にロゴビン･レポートを読め
今日は某新聞社の記者がオフィスにきて、原発再稼動問題での最近の展開から民主党時代の原発事故収束PTの話しました。特にロゴビン報告というは初めて聞く話で、興味を持ったようです。
原子力事故収束これもTPPと同じぐらい精力をかけて取り組んだ問題で、落選後に移転した事務所のスペースの半分ぐらいを原発関係資料が埋め尽くしていました。アメリカはスリーマイル島原発事故発生を受けて、それこそNRCはじめ原子力関連のすべての要素を見直しました。五つもの独立調査委員会が設置され、あらゆる角度からあの事故の検証から今後の原子力産業や原子力技術者のあり方などの提案を行い、現実に改革を断行したのです。
日本ではそのなかでもケメニー報告だけが知られていて、翻訳も出ています。しかしこれは施設のハードやプロセスそれに直接の事故原因などの解明が中心で、原子力規制自体あるいはまた財界のありかた、地域社会との連携などは「ロゴビン報告(Rogovin report)」に書かれているのです。
ところがこのロゴビン･レポートは翻訳されず、ほとんど専門家にも知られていません。規制委員会の主要メンバーも読んだことないそうです。このロゴビン報告の提言を日本が採用していたら、あの事故は起こらなかっただろうといわれます。まあ、それは過去の話だけど、そこでの提案の一つが「現実的な退避計画なしに、再稼動はない」という提言でした。それだけで、日本では原発の再稼動などは最初から不可能なことがわかるはずです。規制委員会はぜひ一度でも国会図書館にあるロゴビン報告に目を通してほしい。
＜参考リンク＞
：ロゴビン報告、ケメニー報告を含むスリーマイル島事故の調査報告等、関係資料を検索・閲覧できます
