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調査(商業)捕鯨の終焉

国際司法裁判所で日本の調査捕鯨が否定された。科学的調査といっても、それが事実上(de facto)商業目的であることは誰の目にも明らかだ。日本の歴史認識に対して世界的なキャンペーンが打たれている環境の中で、こんな子供でも分かる論理矛盾が通用すると考えるのは狂気としか言いようが無い。玉虫色の判決やだらだらと長い裁判で評判の悪い国際司法裁判所が、簡単に世間にその存在価値をアピールするのに、これほど簡単なテーマはない...とこの判決に飛びついたのだろう。

これだけの判決がでるのに、政府は結果がでるまで楽観視していたそうだ。アメリカなみに盗聴しなくても、国際法曹界での人脈や貢献があれば、裁判の流れも結論の方向もあらかじめわかりそうなものだ。担当していた鶴岡審議官が叱責を受けたとニュースで言っていたが、彼は総理特命のTPP主席交渉官だ。総理が叱責するのは結構だが、そもそも人選は総理のチョイスではないの?

学生時代から渋谷のくじら屋のゲイ(鯨)ジスカンが好物だ(私個人的には)とか、日本の伝統文化だとか、そんなことは判決とは関係ない。そうした要素を守ろうとすれば、世界には商業捕鯨国や伝統捕鯨地域がいくらでもあるのだから、対応はいくらでも可能だ。

問題は負けるはずの裁判に国民の税金と国家の面子を賭けることの無意味さだ。明治の日本が国際社会の厳しい圧力のなかで、慎重にかつ広範に外交を展開していった歴史をもっと学ぶべきだ。この国はもう本当に常軌を逸しているとしか言いようが無い。脱線してもまだ線路の上を走っているつもりの機関車に、「あなたどこを走っているの」と聞いたら、どうなるのだろうか?

○参考リンク

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